ソリューション事業
地元企業・地方自治体と共にお客さま・地域社会が豊かであり続ける未来の実現を目指す思いを込め、
法人事業ブランドを「J:COM BUSINESS」として展開しています。
CATV事業者向けサービス
CATV業界のさらなる発展と地域社会の共創に貢献し、地域に根差したお客さまサービスの向上を目指していきます。
- 運用コンサルティング
- IXトランジット
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ケーブルプラスSTB/STB-2/STB-2mini
ケーブルプラスSTB-2 
ケーブルプラスSTB-2mini -
ケーブルプラス電話
法人向けサービス
地域に根差した事業運営を続ける企業に寄り添って課題解決をお手伝いし、地域を元気にします。
- J:COM MOBILE BUSINESS
- 広告事業
- マンションポータル
地方自治体向けサービス
日々変化する住民ニーズに対応する自治体の取り組みへのご支援を通じて住みやすい街づくりの実現に貢献します。
- ネットワークアセスメント
- 防災・防犯サービス
- 自治体向け専用回線
- 地域プロモーション
J:COMでは、地域密着のケーブルテレビ、インターネットなどのビジネス基盤を活かし、
ICTの活用やDX推進も含めた法人・自治体向けのソリューション事業に取り組んでいます。
地域企業や行政などの課題に対し、J:COMならではの知見やノウハウを集結させ、
いかに企業活動や暮らしの向上につながるソリューションを提案するか。
地域のニーズに寄り添いながら、最適解へと挑む社員に話を聞きました。
柔軟な発想力×ICTで
地域BtoBにあたらしい価値を創出
- 企業活動の幅広いニーズに応えるソリューションを提案
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地域密着型の企業として、ケーブルテレビやインターネットサービスなどのBtoC事業に加え、広告、映像制作、イベント運営などのBtoBビジネスも幅広く展開してきたJ:COM。社会のデジタルシフトが進む中、これまでのJ:COMが提供してきたサービスに加えて、ICTを利用して地域企業さまをサポートするためにソリューション事業を推進しています。
部署の立ち上げから携わり、法人向けICTソリューションの拡販という新たなミッションに挑んでいるのが、地域ソリューション東日本営業部の渡邉祥太です。
「J:COMではこれまでも地域企業さまの活動をさまざまな形で支えてまいりました。放送・通信サービスの会社として、J:COMならではの強みを活かしてより幅広いニーズにお応えしたいと考えました」
提案しているのは、法人向けモバイルサービス「J:COM BUSINESS MOBILE」やアプリ、クラウドサービスなど、ICTを活用したソリューション。ご提案する際は、メリットを可視化できるツールを使い、「どのようにお役に立てるのか」をわかりやすく説明していると言います。
「DXや業務改善は、どの企業さまにとっても喫緊の課題のため、ご提案に熱心に耳を傾けてくださいます。『今まで特に困ったことはない』というお客さまも、信頼関係を構築することで、潜在的なニーズをヒアリングし、セキュリティ、経営改善や生産性向上などの観点からご提案を行っています。『想定していた以上の価値があった』というお声をいただいた時にはやりがいを感じます」
- ICT活用により、安心して働きやすい職場づくりを
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10年ほどBtoC営業に携わっていた渡邉。
「営業経験は長いものの、地域企業向けの新規事業にアサインされた時は驚きました」と当時を振り返ります。部署立ち上げ当初のメンバーは、渡邉を含め3名。アシスタントマネージャーとしていちからオペレーションを構築し、他部署の協力も得ながら、営業からアフターフォローまで業務全般を手掛けてきました。
現在は部署のメンバーも増え、常時20社ほどの案件を担当。日々進化するさまざまな情報をキャッチしながら、企画や商品開発のチームと連携し、地域企業さまのニーズと向き合っています。
「働き方改革に伴う業務効率化や情報漏えいリスクなど、企業さまが取り組むべき課題は増えていますが、その多くはDXやICTの活用で解決できると考えています。セキュリティ対策を強化した法人向けモバイルサービス「J:COM BUSINESS MOBILE」で日報の入力や勤怠管理ができるデスクレスワーカー向けのアプリで業務効率化を進めていただくなど、課題に応じた最適なソリューションをご提案しています」
最近では、カスタマーハラスメント対策や、より効率的な電話業務をするためのIVR(自動応答システム)を備えた電話サービス「クラウドPBX」など、職場環境の改善やコスト削減につながるサービスへのニーズも高まっているとのこと。
- 地域企業さまを支えながら、「中核事業」への成長を目指したい
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地域ソリューション事業におけるBtoB営業について渡邉は、「ご提案できる内容の幅広さに面白さを感じる」と言います。
「BtoC営業では、決められた商品を扱うからこそ、その魅力を最大限に引き出し、お客さまに最適な形で伝えることがミッションでした。ソリューション事業では、企業さまの課題をともに解決することがミッションであり、それを実現するために仕組みをどうするか、どういう組み合わせにすれば、その企業さまにとって最大のパフォーマンスを発揮できるのか、丁寧な対話を通じて共創していくアプローチが必要となります。現場視点のアイデアを企画や商品開発のチームに伝え、ニーズを反映した商品開発に繋げるなど、企業さまごと、案件ごとに柔軟な発想で取り組めるところに、事業としての可能性を感じています」
地域企業を訪問する中で、地域の方々のJ:COMに対する信頼や親しみを実感する機会が増えたという渡邉。
「J:COMは全国に拠点があり、地域との繋がりが深いため、初めてお会いしたお客さまにも『ああ、J:COMさん』と笑顔でお声をかけていただけます。地域の方々からの信頼にお応えし、課題を解決することで地域活性化に貢献していくために、地域ソリューション事業を会社の中核事業として成長させていきたいと考えています」
地域に寄り添い、
DXで「公共サービス」の進化を支える
- 自治体の課題解決をサポート
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J:COMは、全国に拠点を持つ地域密着型のビジネススタイルと自社による高度なネットワークインフラを強みに、2024年より自治体向けソリューションを本格化しました。地域のさまざまな課題に対し、デジタルとICTを活用したソリューションの提案を行っています。
公共ソリューション営業部としてソリューション事業の立ち上げ時から自治体への営業担当者として携わりながら、チームメンバーが作成する営業計画のフォローなど地域ソリューション推進部の推進担当も兼務してプロジェクトを進めている布谷佳子。
「公共サービスのDX化が求められる理由の一つとして、人口動態の流動（人口減少など）や若者の離職率増加などを背景に自治体職員の方々の人手不足が深刻化していることが挙げられます。人材の採用や育成に課題を抱える一方で、行政サービスの維持・向上は依然として重要です。このようなギャップを埋めるためにはDXの推進が不可欠だと思います」と布谷。
深刻化している人手不足に対してJ:COMが提供できるソリューションのひとつに、「鍵のスマート化（スマートロックサービス）」があります。「現在アナログで行われている公民館などの鍵の受け渡しをスマート化しリモートで開閉できるようにすれば、人が常駐する必要がなくなります。現場の人手不足に対して、DXの推進をご提案し、地域の方々住民の利便性向上に向け、チーム一丸となって課題解決に取り組んでいます」
- 地域のニーズを反映し、使いやすいソリューションを
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学生時代の映像制作やコミュニティラジオでの番組づくりなどの経験から、地域の番組制作に興味を持ち、J:COMに入社したという布谷。
神奈川エリアの局に配属後、BtoC、BtoB営業でキャリアを重ね、これまでの経験を活かして地域に貢献できる仕事がしたいと思い、地域プロデューサーとして自治体のイベント運営や地域企業のCM制作など、地域の窓口としてさまざまなプロモーションをサポートしてきました。
公共ソリューション営業部には、J:COMの持つ放送・通信のリソースをベースに新しい価値としてサービスを提供していく面白さに加え、これまで培ってきた地域に根差した活動経験を活かせることに魅力を感じたと言います。
J:COMは地域密着型の企業として、商工会議所や観光協会などとも密に連携し、地域特有のニーズを把握するなど、日頃から地域の方々の声に耳を傾けています。そこで得た課題を共有しながら、各地域の実情に即した、使いやすいサービスのご提案に繋げています。
自治体へのご提案は、細部に注目して注意深く物事を観察する視点である「虫の目」と、鳥瞰的に物事を把握する視点である「鳥の目」を特に意識しているとのこと。
「自治体を深く理解するために、計画書や予算書などを細部まで読み込み、課題解決への仮説を立て、丁寧にヒアリングすることを大切にしています。そして、J:COMとしてどのような価値が提供できるのかを会社全体を俯瞰して考え、J:COMならではのリソースを活かしたプランを中長期にわたって策定し、自治体職員目線と住民目線でのご提案を心掛けています」
- 地域に根差した企業として培ったノウハウを活かし、「あたらしいを、あたりまえに」
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J:COMでは、行政だけでなく、教育や防災、まちづくりへのご提案も行います。
教育現場では、各自治体が学校教育のICT化を加速しており、J:COMではセキュアな校内回線の提供や校内ネットワーク評価などを包括的に支援することで、安全で快適な教育環境を実現しています。
「J:COMは各地域に通信設備があり、アクセスが集中した場合にもすぐに対応するなど、きめ細かいサポートを行っています」と布谷。
J:COMでは公共サービスのICT化において、単にネットワークやシステムを使える環境を提案するのだけではなく、だれもが使いこなせるようになるまでサポートし、「あたらしいを、あたりまえに」していくことが重要、と考えています。
「J:COMには地域に密着した企業として培ってきた豊富なノウハウがあります。サービスを提供するだけでなく、映像を制作して多くの方にとってわかりやすいマニュアルをつくったり、イベントのように楽しく参加できるインターネットやスマートフォンの講習会を開催したり、伝え方を工夫し、誰もがあたらしい技術を使える、あたりまえの未来を実現していきます」